平成29年度補正予算による「ものづくり補助金」が現在公募中であり、申請を予定している企業は4月27日の締め切りに向けて急ピッチで準備を進めているのではないか。
今回の公募では、引き続き高額の設備導入が補助の対象（「一般型」では補助上限額が1,000万円）となるが、一定の要件をクリアする場合を除き補助率が1／2となり、自己資金の負担割合が高まっている。しかしながら、資金調達手段としてはかなり魅力的な補助金と言える。
私自身、これまでさまざまな立場から「ものづくり補助金」の申請書を拝見してきている。その数は数十件になるが、採択につながっている申請書とそうでない申請書には、大きな違いがある。それは、「事業コンセプト」の良否である。過去のブログでも記したが、「ものづくり補助金」では、従来事業からの「経営革新」が求められている。自社の独自性を発揮しつつ革新的なサービス・製品を企画・開発する事業内容（計画）に対する評価の良否が、採択の可否に大きく影響すると考えられる。
私のこれまで経験によれば、事業コンセプトの第一印象で、採択の可否がある程度予測できると言っても過言ではない。実際、「これなら行けそうだ！」と感じた企業の採択の確率は、そうでない企業に比べてかなり高い。もちろん、申請書のわかりやすさ、事業計画自体の実行性・妥当性などは必要であるが、事業計画の「入口」である事業コンセプトづくりは、かなり重要だと言える。逆に、事業コンセプトに何らかの問題がある場合、文章力でのカバーを試みても、なかなか厳しいと思われる。
「仕事は段取り７割（あるいは８割）」とよく言われるが、「ものづくり補助金」の申請準備では、「事業コンセプトづくり７割」だと思う。自社単独でのコンセプトづくりが難しければ、支援機関や外部専門家を積極的に活用してみてはどうか。
